◆葡萄牙◆

客観的情勢としても、倫理性を身につけ専門的な知識・技術をもった人びとを育て確保していかなければならなくなっています。

英語でいえば社会福祉士はソーシャル・ワーカーであり、介護福祉士はケア・ワーカーですが、これは業務独占でなく名称独占であるため、資格をとったからといって、それが直ちに給与のアップにつながるわけではないでしょう。

しかし、おそらく、今後長い間には、名称独占ではじまったこの「士」法は実質的に社会福祉の分野における専門職制度の形成を促していくでしょう。

この「士」法は、民間における福祉サービスを念頭におき、その従事者の条件整備をねらいにしていますが、おそらく、自治行政にも波及効果を及ぼしていくでしょう。

この新法の制定をめぐって、一番大きな調整問題となったのは労働省所管の家政婦とケア・ワーカーとの並存問題でした。

「介護業務から家政婦等を締め出し、民営事業運営を根底から脅かす」というのが家政婦団体側からの批判でした。

また、労働省は家政婦に対する技能検定を計画していることもあって

「家政婦と介護福祉士という同じような業務に国の関与する2つの資格ができるのでは、国民が納得しない」

・・・と主張したといいます。

社会福祉士でない者が社会福祉士の名称をまた介護福祉士でない者が介護福祉士の名称を用いることは禁止されることになりました(名称独占)。

さらに両者については、信用失墜行為を禁止し、守秘義務を課すとともに、その義務を行うに当たっては医療関係者との連携を保たなければならないことになっています(職業倫理)。

福祉に携わる人々の資格にかかわる「士」法の制度は福祉関係者にとっては30年来の悲願であったといわれています。

介護や看護の現場では、例えば看護婦・保健婦と福祉サービスの従事者(ホーム・ヘルパーや寮母等)とが連携をとりながら仕事をしていることが大部分です。

いわゆるヘルスの分野では鋤章社会福祉における市町村と住民看護婦にしても保健婦にしてもいろいろ資格がありますが、社会福祉の分野で働いている人びとには公的な資格制度はなかったのです(保母も法律上の資格でありません)。

職業的プライドからいっても、やはり資格がほしいと根強い要望が関係者の間にあったことは理解しやすいでしょう。

すでに、シルバーサービスの現場で、介護、入浴、給食等で、多くの人びとが活躍していますし、有料老人ホームなど民間福祉サービスも伸びを示しています。

コンビニエンスストアに並ぶ数十種類の車雑誌の中から、自分の興味がある車種の記事だけを立ち読みする感覚にも似ています。

刺繍キットや、ゴルフの練習器具、洗剤など取り扱う商品は満遍なく売れます。

視聴者層は若者だけでなく、主婦、サラリーマン、老人と全世代にわたる証拠です。

番組を供給する三井物産によると、放映後1年間の売り上げは100億円。

米国のテレビショッピング市場の3%に相当する数字です。

しかも、この番組を放映するテレビ局は系列の枠組みを越えて、今では全国28局にのぼります。

「宝の山が埋まっていたんだな。やってみて初めて分かった」。

石光氏は頭をかきました。

情報に対する欲求は24時間、老若男女を問いません。

供給側の論理では市場となりえない深夜帯でも、情報を待ち望んでいる視聴者は少なくないのです。

7月19日の放送直後の早朝から夕方5時まで、商品受け付けの電話は鳴りっぱなし。

2週間で1万4千件の注文があり、売り上げは1億円に達しました。

毎週月曜日から金曜日まで深夜3時台に放映する「テレコン・ワールド」の内容はいたって単純です。

1時間の放送で2つの商品を、実例を交えながら紹介します。

米国で制作したビデオに吹き替えを施しただけです。

その間、「家庭用汚れ落とし」なら、庭先のテーブル、ガラス、台所、車についたシミを実際に商品を使って落とす場面を繰り返し見せます。

常時、画面の隅には受け付け電話番号をテロップで流します。

商品数は全部で20数個しかありませんから、2週間以上見れば、同じ内容を見ることになります。

常識的には「くどい」番組ですが、視聴者の目には新鮮に映ったようです。

これでもかと、使用例を情報の洪水のように送り続けました。

「間違いなく当たらないでしょう。正直に申し上げれば、反対ですが」。

94年春、テレビ東京の常務会。

事業担当常務として深夜のテレビショッピング番組の提案をした石光氏(当時、現プロント社長)は新番組の概要を一通り説明した後、こんな見通しを付け加えました。

石光氏は59年(昭和34)に文化放送に入社、テレビ東京発足時に同社に移り、以来編成畑を歩んだ「放送のプロ」です。

「だいたい、午前2時、3時の深夜帯にテレビを見ている人はほとんどいません。

視聴率調査では数字も出てこない」。

放送時間帯の問題以外にも、当たらない理由は考えられるだけで6つほどありました。

結局、新聞のテレビ欄にも載らない放送終了後の時間帯に、半年程度の「実験放送」として放映することを決定。

番組を米社から買いつけてきた三井物産との契約もしませんでした。

ですが、現実はプロの予測とはまったく逆の動きを見せたのです。

1人でビデオ撮影や原稿書き、映像編集もする新しい取材記者です。

92年に開局したケーブルテレビ向けニュース専門局「ニューヨークー」(NY1)がVJを採用して、一躍有名になりました。

世界初のVJ専門テレビ局は、80年代後半に開局した「ベルゲンテレビ」(ノルウェー)とされます。

取材活動を指導したのは、元CBSのプロデューサー、マイケル・ローゼンブルム氏。

彼は後にNY1のVJも養成しました。

ベルゲンのVJは89年、チャウシェスク政権転覆直後のルーマニアの様子を取材、スクープ映像を世界に送ったことでも有名になりました。

95年11月に東京のUHF局として開局した「東京メトロポリタンテレビジョン」(MX)は、24人のVJを駆使して地域密着型のニュース番組作りを目指しています。

こちらは商業ジャーナリズム版のVJです。

その1人、世田谷や目黒など東京の城南地区を担当する古賀さんは、1月まで広島ホームテレビの報道記者でした。

「取材、撮影、編集を1人でこなす方が、本当の自己表現ができるはず」と転身のきっかけを説明します。

ビデオジャーナリストの問題点も数多く指摘されています。

その1つは客観性です。

1人で取材します。

取材相手以外、だれも見ていません。

MXの報道制作局東京ニュースセンター副部長、田沼氏は「自社VJだけでなく、フリーのVJやアマチュアの映像も使いたいが、まだチェック機能がないので無理」と慎重です。

路など数多くのVJを指導してきた写真家の野中氏はさらに厳しい意見を言っています。

「日本には、真のビデオジャーナリストと呼べる人はまだ1人もいない」。

94年夏、東京で開かれた「ビデオジャーナリストを育てる会」発会式。

米国のVJ第1人者であるマイケル・ローゼンブルムが来日しました。

8ミリビデオカメラを高々と掲げ「これが20世紀の活版印刷技術です。

これさえあれば、だれでもニュースの送り手になれる」と語りました。

指導者不足、客観性維持などの問題は多いでしょうが、映像報道の世界に新風をもたらす可能性は秘めています。

大半の人たちは新聞やテレビなどのジャーナリズムとは無縁ですが、1つの共通点があります。

「マルチメディア好き」です。

志願者のほとんどがパソコンを操ります。

映像をMO(光磁気ディスク)などの媒体に収め、パソコンに取り込みます。

そんな作業を日常的に行っています。

塾の講師をやめたばかりの中村さん(30)は、自分でCDーROM(コンパクトディスクを利用した読み出し専用メモリー)ソフトを制作しようとしています。

平安時代に起きた豪族間の紛争「前九年後三年の役」をテーマに、実写とアニメを組み合わせた作品に仕立てたいといいます。

実は、このセミナー、テレビ制作プロダクション「オフィス・トゥー・ワン」が運営協力しています。

テレビ朝日の報道番組「ニュースステーション」を担当する業界大手です。

狙いは、人材発掘。

すでに、2～3人のセミナー参加者が番組制作にかかわり始めたといいます。

都内には、こうしたVJ養成学校が4～5校できました。

どこも設立したばかりなので講師陣も急ごしらえですが、それでも志願者があふれかえます。

東京・六本木。

夜、表通りの繁華街から少し入った路地裏にある民家の広間に、20～40歳代の男女20人が集まります。

「海外では、一般の人でもジャーナリストビザがとれるのですか」「ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさんに取材するには？」。

真剣な表情で講師に質問を飛ばします。

財団法人「ビデオ映像文化振興財団」が主催する「ビデオジャーナリストセミナー」の風景です。

週1回、26回の講義で参加費25万円と決して安くはありませんが、95年2月の開講以来、定員20人のセミナーは常に満杯で、順番待ちが出るほどの盛況ぶりです。

彼らは、何を目指しているのでしょうか。

全日空の国際線スチュワーデスを4年間勤めた日野さん(25)は「2年ほど前、ニューヨークのテレビでVJの特集を見て以来、いつかはやってみたいと思った」といいます。

スチュワーデスの仕事には満足していましたが、未練はないそうです。

「将来は、女性をテーマにしたビデオ作品を作りたい」と夢を語ります。

セミナーの参加者はサラリーマン、OL、学生、主婦とさまざま。

「学校に行きたい」は94年5月、CS(通信衛星)局「朝日ニュースター」の番組でそのまま放送され、NHKの目に留まりました。

「取材対象にどれだけ迫れるか。

三脚や照明がないのは問題でない」。

路を起用したNHKエンタープライズ21のエグゼクティブ・プロデューサー、仁平氏は語ります。

今度の取材対象は、完成すれば世界最大級になる三峡ダムの建設で湖底に沈む農村です。

「日本でも有名なプロジェクトですが、その陰で村がなくなるという大問題に揺れる、人間の生きざまを描きたい」といいます。

撮影が順調に進めば、97年1月にも放送されます。

路さんは最近、大学院での研究をやめて、ジャーナリストになろうと決意しました。

中国では新華社など国営企業以外に身を置くジャーナリストは認められておらず、当面は日本に足場を置いたうえでの活動になりそうです。

路さんのように単身、カメラをかついで取材するビデオジャーナリスト(映像記者、VJ)が頭角を現し始めました。

ユニークな感性、軽装備こその行動力。

5～6人がかりのテレビクルーに比べ、取材対象に与える威圧感も少ないです。

テレビ局など使う側から見れば、制作コストが安上がりなのも魅力です。